ひたちなか市の大谷明市長（左）と、ひたちなか海浜鉄道の吉田千秋社長

茨城県ひたちなか市と、市内を走るひたちなか海浜鉄道が７月22日、現地消費型ふるさと納税サービス「テツふる」を関東エリアで初めて導入した。ひたちなか海浜鉄道は、勝田駅から阿字ヶ浦駅までの14.3㎞を結ぶローカル線で、レトロな車両や沿線ののどかな車窓風景が人気を集めている。

「テツふる」は、現地消費型ふるさと納税のことで、日本各地の「鉄道があるまち」への訪問と、デジタル商品券（返礼品）の利用を通じて、沿線地域の活性化を目指すプロジェクトだ。2025年3月から始まり、第24回「日本鉄道賞」の特別賞を受賞した。これまで、石川県穴水町ののと鉄道、鳥取県若桜町・八頭町の若桜鉄道、大阪府貝塚市の水間鉄道、長崎県島原市の島原鉄道、長崎県松浦市の松浦鉄道の、全国６自治体＋５鉄道会社が参加しており、ひたちなか市は関東エリアの自治体としては初めての導入となった。

地域デジタル商品券は寄付金額5000円～20万円の3割（1500円～6万円）に相当し、ひたちなか海浜鉄道のオリジナルグッズや、1日フリー乗車券付き駅車庫見学体験などのほか、特産の干し芋専門店など市内の参加5店舗（9月以降13店舗追加）で飲食や物販に利用できる。

7月22日に開催された報道機関向け説明会で、ひたちなか市の大谷明市長は「延伸計画（※）で注目されているひたちなか海浜鉄道が、チャレンジしている鉄道と知って応援していただきたい」と話した。また、ひたちなか海浜鉄道の吉田千秋社長は「鉄道ファンの皆さまに現地に来ていただき、地方鉄道のディープな魅力を知ってもらいたい」と希望を語った。

「テツふる」の詳しい利用方法は公式ホームページを参照。

文・写真／旅行読売編集部

※延伸計画……ひたちなか海浜鉄道湊線は、終点の阿字ヶ浦駅から国営ひたち海浜公園西口前まで延伸する計画がある。計画は2段階で進められ、最初の区間は2030年春の開業を目指している。

（Web掲載：2026年8月3日）